2010年1月18日月曜日

JALが会社更生法を発表した。事前の予想通りだが、負債総額2兆3000億円は戦後最大で
その数字の大きさを見ると驚きを隠せない。

破綻の原因はいろいろあることだろう。

親方日の丸よろしく、国交省の地方空港行政に併せて赤字路線を拡大していったこと、
JAS(日本エアシステム)との統合で、減価償却期間の長い古い機体を運行しなければならなかったこと、
昨年のオイル価格の高騰とリーマンショックでの業績の悪化などなど。

破綻した企業に言えるのは、一言で言えば経営環境の変化に対応できなかった、ということになるのだろう。

変化にあわせた経営をしていなかった、といってしまえばそれまでなのだろうが、ことJALに関して言えば、
やはりその企業体質、企業文化によるところが市場経済の変化への対応を阻害していた要因であるという
ことが言えるのではないだろうか。

企業体質として行政主導の非効率性を排除することができなかった、と言い切ってしまうのは簡単だが、
実際は経営の渦中にあるときには、そんなものは払拭できはしないのだ。

だから破綻は自明だったといわざる終えないわけであるが、変化に対しての対応が緩慢な体質を持つ
企業群は日本企業には多いのではないか、もっといってしまえば、自ら変化を生み出すような文化を持った
企業など、ほとんどないと言ってしまっていいのではないだろうか。

JALに関して言えば、今回の破綻で膿を出し切って早期の再建で安全な空の旅を提供してもらいたい。
そして願わくば、新しい革新的なサービスを中核に据えて、新生JALとなってもらいたいものだ。

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